▼Daily-GIS 事務局通信
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２００２年５月３１日（金）●ネットで受注、集まれば生産
2002/05/31付け日経・３１面【消費】より引用
「若手デザイナーのTシャツをインターネットで展示し、最低三十枚を受注すると生産・販売するサービスが六月三日に登場する。伊藤忠商事がポータルサイト大手のヤフーと組んで提供する。」
流通そのものをもっと消費者の視点で捉え直すと、こうしたサービスの必要性が見えてくるのかもしれない。
モノづくり願望と個性を重視したい願望とをうまく組み合わせたとでもいうのだろうか。
まさにインターネットがあればこそ成り立つeビジネスだ。様々応用できる分野は多いかもしれない。
早速、覗いてみようか。
２００２年５月３０日（木）●個人仕様のパソコン
2002/05/30付け日経・１３面【企業】より引用
『「自分好みのパソコンを」−−。
・シャープはパソコン本体の色やキーボードなどを好みによって変えられるサービスを七月にも開始する。商品サイクルが短いパソコンを長く使ってもらい、周辺機器など同社製品の浸透を狙う。
・電子メールなどで申し込むと、宅配業者が自宅などに引き取りに来て、一週間程度で部品などを交換して届け返す。』かつてはマックユーザーだった私である。
あのスケルトンタイプのi-MACが世に出た時には、真っ先に飛びついたのを思い出す。
当時パソコン筐体の色と言えば、事務机同様、何処を見ても同じ事務系色。個性をそこに求めるかはまた別の次元の問題ではあるが、長く使う相棒としては少々物足りなさを感じる。
それが、あのスケルトンタイプが発売されてから、こうした個人のこだわりに対して、メーカー側も真剣に考えは始めたきっかけを少なくとも与えてくれたことではなかったのだろうか。あの頃辺りからだろうか。
パソコン本体の寿命が年々短くなり、その上、本体の低価格化が進み、今では修理するなら買い替えた方がお得。そんな時代感覚が確かにある。ましてあの手この手の新型商戦に巻き込まれてしまえば、大抵の人は新しいパソコンを欲しがる気持ちが倍増するというものだ。そうした過激化するメーカー戦略に当のメーカー側も考えたのかもしれない。
一つのものを大切に使う気持ちに訴えかけることで、個人の消費を違う側面から喚起するという考えなのかもしれない。ごくマニアだけではなく、パソコンにあまり詳しくない方々にとっては、 単にこうしたいという願望は大きく、その辺を総合的にサポートしてほしいニーズを考えれば、外見だけに留まらず周辺機器そのものも、こうしたサービスの一環として十分需要が見込めるサービスにもなりえることかもしれない。
価格だけでの商戦も、そろそろ曲がり角に来ているのだろう。
２００２年５月２９日（水）●ドラック店集中出店
意外に思う方が多いかもしれない話である。
2002/05/29付け日経・３５面【東北経済・列島フラッシュ】より引用
「・ドラックストアを展開するゲンキーは、金沢市周辺に集中的に出店する。売り場面積約3000平方メートル級の店舗を今後２年間で4店程度出店する予定で、30日に市内に大型店舗の１店目を開業する。人口の多い同市周辺への出店で売り上げ拡大を狙う。」
ドラックストアーといえば、コンビニほどではないが、街のいたるところで目にする店舗のひとつかもしれない。
最近では、中高生が安い飲料ドリンクを求めて、また時間つぶしの場所としてかなり利用率が高まっている話を聞いたことがある。ただ単に利用者が多いことが集中出店につながっているのかと言えば、そこには緻密な計算があっての話のように感じている。
以前、マーケティング調査やポイントカードを活用し、ひとり一人の顧客といった細かい単位で、その購買履歴や曜日時間帯等のデータを収集し、すぐさま商品陳列や入れ替えに反映させていることを教えて頂いたことを思い出すのである。
当然、ポスシステムを活用しているのだろうが、商品メーカー側の努力もかなり過激化しており、自社製品に関しては、その日の売上げポスデータからエリアマーケティング分析結果を、翌日までに店舗毎に届けるといった有償無償のサービス体制が充実しているというのだから驚く。
また出店計画にも同様なシステムを活用し、商圏分析や売上げ予測までをサポートすれば、かなり精度の高い予想を持って店舗運営にかかれるということだろう。
事実データに裏付けられた店舗出店。
消費者行動心理もこれに加えられれば、鬼に金棒。
恐れ入ったの一言に尽きる。
２００２年５月２８日（火）●サイト運用を安く・・・
世の中、どうしてこうも頭の回転の早い方がいるのだろうか、、、。
2002/05/28付け日経・１７面【ベンチャー】より引用
「・アイ・エム・ジェイは六月から、サイトの運用・更新を通常の三分の一以下の低価格で請け負う事業を始める。情報技術関連に特化した人材派遣会社のデジタルスケープと折半出資で、事業主体となる会社を設立。電子商取引などのサイト構築が一巡したことを受け、運用・更新市場の急成長に対応する。」
先日、知り合いの経営者様からメールが届いた。
会社の独自ドメインを取得したのに伴い、アドレスが変更になったとのことであった。その後、偶然、会議でお会いした時に、いよいよ自社サイトのオープンが近いのではと尋ねてみたところ、面倒なのでやらないと返事が返ってきた。
聞けば、社内にもそうしたことに興味を持った社員が多いらしいが、全てお任せというわけにはいかないだろうと判断し、結局自らにその仕事が回ってくるのは、現実的に難しいと判断したらしいのだ。確かに、サイトをオープンするのは簡単ではあるが、それを真面目に維持管理していくのは、結構骨が折れる作業かもしれない。そんな時、外部企業に委託することもひとつの方法に違いない。
しかし、新規サイトを外注して立ち上げる場合、作成会社もそれなりの利幅を稼ぐことはできるだろうが、更新作業となれば、企業顧客もそう高い報酬を支払ってくれるものではなく、結果として誰もが面倒な仕事として位置づけるといったところかもしれない。そんなニッチな業務を安く請け負うというのだから驚きだ。
一体どうやって運営していくのだろうか。仕掛けはこうらしい。「・デジタルスケープに登録された約６千人のウェブクリエーターのうち、比較的経験の浅い人材を活用し低コストを実現する」
品質面でも工夫も様々あるらしいが、低コストの実現方法、なるほどうまいことを考えたものだと思う。
インターネットが私たちの生活の奥深くまでに浸透してくると、ますます企業のウェブに対する期待も大きいものとなるのだろう。そのウェブサイトを更新する必要性に迫られると、こうした低価格の更新請け負う業が大いに重宝がられるに違いない。
まあ、個人的には、デザイン性は多少目をつぶっても、手作りサイトで日々自らが更新に携わる。
そんなスタンスの方が、親近感もぐっと出てきて、微笑ましいように感じるのだが、、、、。
２００２年５月２７日（月）●事故防止は人材から
ある金融グループのシステム障害が連日マスコミ報道を独占した。
まもなく二ヶ月が経ち、喉元過ぎれば何とかなのか。本格的な改善策が立っているのか。そんな疑問を感じずにはいられない。そうした事実に触れて、日本IBM大歳社長のコメントが寄せられていた。
2002/05/27付け日経・１３面【企業】より引用
『原因がすべてシステム構築を請け負った会社にあるわけでないが、「担い手となる有能なシステムエンジニアの不足は深刻」。情報システムは日々複雑化する。事故を防ぐためにも最新技術を駆使できる「人材の育成に全力を注ぐ」考えだ。』
なるほど、捉える視点が違ってくると、ひとつの事象でも様々な角度からの分析が可能となるものである。
システム開発側の立場とすれば、日々進歩する技術や顧客ニーズに対応すべく、エンジニアの育成が急務であると考えるのは当然かもしれない。まして、全ての責任をシステムエンジニアのみに背負わせてしまっては、将来ある若い技術者たちが本気になってこうしたことに取り組む姿勢まで失ってしまう可能性もある。
言われて見れば、納得することなのであった。今読み始めているP.F.ドラッカーの最新著作『ネクスト・ソサエティ』（上田惇生訳 ダイヤモンド社）の中で、ドラッカー自身がこんなメッセージを寄せていることが頭の中でオーバーラップしている。
それは、ネクスト・ソサエティつまり次の社会は、知識社会であり、知識が中核の資源となり、知識労働者が中核な働き手となる社会であるということである。
そして、『ネクスト・ソサエティは、知識を基盤とする経済であるがゆえに、主役の座を知識労働者に与える。知識労働者という言葉は、今日のところ、医師、弁護士、教師、会計士、化学エンジニアなど高度の教育と知識をもつ一部の人たちを指すにとどまっている。
だがこれからは、コンピュータ技術者、ソフト設計者、臨床検査技師、製造技能技術者など膨大な数のテクノロジスト（技能技術者）が必要となる。（中略）
しかし彼らは、プロフェッショナル、すなわち専門職業人である。』（前掲書より引用）故に知識社会としての認識の中、彼らとの関わり方こそを問い直さなければならない。それがネクスト・ソサエティなのであるということにたどり着く。
そうしたことを背景にして、ドラッカーは知識労働者に必要不可欠な二つのことを指摘するのだ。
それが、知識労働者としての知識を習得する学校教育。そして、その知識を最新に保つための継続教育だと。ややもすると徒弟制度よろしく、技術や技能とは見て盗むものだと指導する場面が多い。
時代が変わり、知識社会で生き残る企業となるためにも、継続的教育の重要性を再認識さなければならないのにだ。無論、これは企業あるいは組織体のリーダーたちへの意識の問題だけではなく、技術者ひとり一人もそうした社会で必要とされる人材として自ら知識を習得することへの重要性を新たにすることでもあるのだろう。
難しい課題ではあるが、前向きに取り組んでいきたいと思うのである。
２００２年５月２６日（日）●顧客満足を考える
気持ちはわからないわけでもないが、、、。
2002/05/26付け日経・３８面【社会】より引用
「・日本でも人気の高いフランスの高級ブランド「エルメス」ウィーン店の店長が殺到する日本人客にたまりかね、「日本人へのバックの販売は一人二個までに制限する」と週刊誌に発言、「悪評高い日本人のブランド買い占め旅行がついにウイーンにも進出か」と地元で話題になっている。」
日本人は２個。
どうにもこのタイトルが気になったのである。確かに、お客だからといって何をしても良いというわけでもないのだろう。
旅の恥は掻き捨てとばかり、開放感と共に自由を履き違えた日本人のマナーが問われているのだろう。しかし、そこは商売である。
目先のことに目くじらを立てていては何もできない。お客とは本来わがままなものである。
まして流行に左右される業界ならばなおの事である。そこに求めている日本人の心理状態を、顧客満足の本質の部分として思考してみれば、安易にビジネスチャンスを感情問題へと発展させずに済むというものではないのか。
ブランド戦略のあるべき方向性を改めて問い直す必要があるように思えてならない。
飽きられる前にだ。
２００２年５月２５日（土）●選択と集中
大きいことは良いことだ。第一、何でも出来るじゃないか。
右肩上がりの時代に、良くありがちだった経営戦略。
しかし、今、大きいことは全てにおいて中途半端。決定打に欠ける場合が多いとも言える時代ではないのだろうか。
だからこそ、その持てる力を特定ドメインに集中させるべきとも言える。
2002/05/25付け日経・３３面【東北経済】より引用「東北で最大のデパ地下開業
・三越仙台店は二十四日、通路でつながる商業ビル「141ビル」の地下部分の改装を終え、「三越フードガーデン」を全館オープンさせた。三月から先行営業していた三越の地下部分を合わせた総床面積は五千平方メートルで、東北最大の「デパ地下」となった。「楽しんで時間を過ごせる空間」を作ることで、新しい顧客層の取り込みを目指す。」スケールメリットを活かす。
各個店の魅力が消費者のハートをつかんで離さないように、そんな個店が一箇所に集まれば、様々な趣味嗜好を持つ顧客にとっては嬉しいものである。その規模を活かすか殺すかは、全てこうした顧客ニーズを如何に捉えるかに尽きるのだろう。ややもすると、優れた組織が集まり、共同で事業展開を行おうとする場合、各組織が自社の利益優先し既存の顧客のみに注力してしまうものである。
何故、こうして集まっているのか。
目的を再度確認し、その組織力をひとつのベクトルとして集中させることができれば、ひとつの組織では到底なしえなかった効果が得られるものでもある。翻って考えれば、組合組織もまた同じことが言えるのかもしれない。
優秀な個が集まれば、その組織が活性化するのかといえばそうでもない。
個々に美味しい食材も、その美味しさを個々に強調しすぎれば、全体のバランスが崩れ、総合してその料理の評価は低いものとなる。オーケストラなども例も同様なことがあると、以前、ドラッカーの書で読んだことがある。選択と集中。
個々企業での成せる成果は限りがあるものである。
そんな企業が集まり、一つになることで、今までに足を踏み込めなかった領域にも踏み込むことが出来るし、個々企業の良さも引き立つものである。
そのためにも、個別企業の持つ力をひとつの領域の中でバランスよく出せるか否かというところだろう。事業の目的は何か。
それは何を持ってすれば達成することができるのか。
そうした思考の延長上には、かならず選択と集中が見えてくるものである。
２００２年５月２４日（金）●病院経営支援システム
2002/05/24付け日経・１３面【企業】より引用
「・東芝は病院の経営支援システム事業に参入した。米病院経営コンサルタント会社と提携、病院の収入や医療コストのデータを統合管理し経営内容を分析する情報システムを販売する。経費削減や経営効率化に取り組む医療機関の需要を開拓する。」
事業の根本的な柱、「顧客」「顧客ニーズ」「コア・コンピタンス」を一体化させることの重要性について、先日も触れた。
顧客、顧客ニーズにあわせて、自社の持つ核心的な競争力であるコアコンピタンスを組み合わせることで、何らかの商品・サービスを生み出すことが可能となる。しかし、単一の企業体の持つコンピタンスだけでは、事業そのものが単調となり、より顧客ニーズに即した差別化戦略と成りえないことが多いものでもある。
当然、複合的に提供する商品・サービスの付加価値を高め、顧客満足を追及することが必要となってくる。そうした場合、より高付加価値を求めて、必要とされるコンピタンスを持つ異業種との提携や連携を積極的に進めることとなる。当たり前のことだと言われるかもしれない。
が、中小企業の場合、こうした異業種交流といった発想が生まれてこない場合が多く、どうしても差別化戦略がうまり機能しなくなってくることも確かなことでもある。経営の成熟度が大きな問題ではあるが、他方、世の中の流れを注意深く観察していくと、案外、必要とされることが見えてくるのではないのだろうか。共に、顧客ニーズを何と満足させたくて、うずうずしているものである。
そのためにも、対象顧客の事業の流れを如何に改善することが出来るのか。
この辺あたりにヒントを見出すことから始めるべきかもしれない。
２００２年５月２３日（木）●印刷・情報用紙の出荷減
間接的に物事を見ると、案外、その本質が見えるということもある。
そんな話である。2002/05/23付け日経・２６面【商品】より引用
「・日本製紙連合会がまとめた紙・板紙需給速報によると、四月の印刷・情報用紙の国内出荷は前年同月比二%減の八十七万六千トンと、十六ケ月連続で前年実績を割り込んだ。パソコンなど情報技術関連向けの取扱説明書の不振が続いている。ただ販促用のチラシや海外旅行向けのパンフレットなどの需要は底堅くなってきたという。」
以前、出入り業者である事務機屋とこんな会話をしたことがあった。
景気が悪いので業績はさっぱりだという私に、その社長はこう反論してくる。
コピー機の使用カウンターを見る限りでは、数ヶ月間の使用枚数が伸びているので、確実に仕事ははけている証拠だと。
仕事がなければ、コピーの使用枚数も激減するもので、出入り業者としては、顧客のそうした数字の変化を注意深く見ているものだと説明されると、なるほどとうなずくのであった。情報化が進み、社内でのペーパーレスに伴い紙の使用量が減るというのは、当たっていそうでそうでもない。
結局は紙に出力する量が増えてしまうという誤算を忘れているのかもしれない。
まして、コンピュータの出荷台数が伸びれば、梱包用の段ボール紙が必要となり、取扱説明書用の印刷物にも紙が大量に消費されることになる。結局は人類の文化は、紙とは切っても切れない関係にあるというところなのかもしれない。
そうした観点から見ても、世の中の景気不景気を現すひとつの指標が、この紙そのものの出荷量だというのは何とも面白い話ではないのだろうか。
不透明な業界の業績なども、紙の使用量といった間接的な視点で見てみると、案外よく見えてくるものだ。
お気をつけあれ。（笑
２００２年５月２２日（水）●１００円パソコンソフト
以前、そんな話をあるところでしたことがある。その場をどっと沸かせるジョークとしてかなり受けたのだが、当の本人はかなり本気だった、、、。（笑
2002/05/22付け日経・３１面【消費】より引用
「・パソコンソフトがどれも百円。
システム開発を手掛けるフィクスは二十四日、三種類のゲームソフトとタイピングの練習用ソフト一種類を発売する。初心者の需要を見込む。七月に四種類を追加、商品の幅を順次広げていく。」薄利多売だと言ってしまえばそれまでだが、一発ヒットを当てれば、、、、そんなシステム開発に携わる者の願いとて、そうしたところにたどり着いてしまうんじゃないのだろうか。
百円のどこがおかしいのか。
右も左もわからない初心者にとって、ソフトの必要性は認識できても、いきなり高価なソフトに手を出すのはかなり勇気がいる。インターネットでシェアウェアといった比較的安価な有料ソフトを使う手もあるが、支払を含めて考えると、どうにも初心者には面倒なことである。
もし、スーパーの文具売り場に、レジの横に陳列されていたら、百円という価格も手伝って、ついつい手が出てしまうものかもしれない。使い込んでかなり精通してくれば、一つ上のソフトをもうすこし高めの価格で提供できる仕組みさえあれば、かなり有効な手立てになる。要はお客様を如何にしてファンにしてしまうのかに尽きる。
今日の便利は、明日の不便。
このことわざが示すように、人の欲求というものは限りがなく、利便性や娯楽性を求める気持ちは高まるのが常だ。
百円のどこがおかしいのか。
始まりだと考えれば、意味深いものを感じずにはいられないのである。
２００２年５月２１日（火）●出版社・書店の情報共有
小売業の中でも、この分野の顧客管理はなかなか難しいと考えていたものの、なるほど、こうした手があるんだと感じていることである。
2002/05/21付け日経・１面より引用
「・小学館や講談社など出版社約六十社と全国の書店約五百店は年末をメドに、書店の在庫・販売情報をインターネット上で共有する新システムを構築する。書店では売れ筋本の品切れ防止や品ぞろえの拡大、出版社は返品削減と迅速な増刷が可能になる。消費者もネット上で店頭在庫を確認できるようになる。
・十二月にもPOS端末を約五百店に配備。端末設置店は共通のポイントカードを導入して顧客を組織化する。会員顧客はパソコンなどで在庫検索や商品予約も可能になる。
・顧客データとPOSで売れた本の書名だけではなく、購入客の年齢別などの属性まで分析できる。書店から端末使用料を徴収し、出版社にはデータを販売する。」書というものは、インターネットが如何に発達しようが、人類にとって情報を得る貴重な存在であることは変わりない事実なのではないか。
確かに書籍から得られる情報は、使わない限り決して生きた知恵にはならないものの、日々こうしたことに触れることで考えるという自己を振り返ることを長年誰しもが繰り返してきたことでもある。私も書籍に対するこだわりは人一倍あるように感じている。
私の場合は、購入先は書店買いではなく、もっぱらインターネット書店を利用している。年間の購入数を正確には把握していないが、約２百冊は下さらないと思う。
もし、その購入履歴を見ることができれば、私自身がどんなことに興味を持ち、どんなアクションを起こし、はたまたどんな商品やサービスを欲しているのかが一目瞭然となるのではないかとさえ思える量かもしれない。これは事業経営者というある面特殊なケースかもしれないが、購入数の大小を問わず、個人の購入履歴は人それぞれの嗜好の現れであり、それをひもどくことが出来れは、かなり有益な情報として活かせることだろう。
そんな時、マーケティングを安易に取上げる局面が多いが、所詮、適切なデータを如何に集めるのかが、その先のアクションへの決め手となるものである。組織だった仕組みがあればこそ、集められたデータは有効に活用されることになる。
企業の利益だけが重視されるかのように受け止められるが、購入者側にしても、この手の書籍が好みならば、こんなのはどうかと次々と新しい書籍の紹介も可能だろうし、また様々な特権もありうるだろう。ここ最近のネット書店のメリットも大概こうしたところに集約されていることを考えれば、書店買いの場合も同様となるのならば嬉しい限りだ。
長年続けられてきた商売ではあるが、より顧客のニーズに近づく一つとして、こうした情報共有は歓迎すべきことかもしれない。
２００２年５月２０日（月）●事業の根本的な柱
こうして毎日、新聞の経営戦略に関わる事柄を取上げ、様々感じることを書き記している。
そんなことを繰り返してみると、だんだん取上げている内容の本質が何なのかが見えてきたように感じてならない。例えば、本日の新聞でもそうである。
2002/05/20付け日経・１５面【デジタル経済】に掲載されていた記事の中で、事業の根本的な柱を抜き出してみた。・地方の顧客で資金運用などで専門家からの説明を受けたいと考えている方々に対して
→大手銀行が高速通信網を導入し、本店支店間での情報ネットワークを強化し、高度な均質なサービスを提供する・個別の顧客要求に対応しながら、企業間電子商取引を運用する商社等の販売企業に対して
→顧客仕様に即座に合わせられる電子カタログ作成システムをASP方式で販売する・電子メールやビジネス文章を短時間に翻訳しなければならない社会人や学生に対して
→ビジネスソフトで作成した文章を短時間・低価格で翻訳する有料サービスサイトを提供する・忙しい時間の中で英語を学びたい人に対して
→英語教材ネット配信する有料サイトを開設する・観光地等集客のためにインターネットで情報発信したい方々に対して
→動画CMの制作代行サービスを提供する・家庭でインターネットを使った様々なことをやってみたいと考えている方々に対して
→低価格で多様なサービスを提供できるホームサーバーを発売するどんなことをお気づきになったのだろうか。
全てにおいて共通するのは、「顧客」「顧客ニーズ」「コア・コンピタンス」が一体として事業モデルの中心に位置しているということではないかということだ。
簡単に言えば、顧客の欲しているニーズに対して、企業が持つ核心的な強みを活かしてソリューション（解決）提供しており、その具体的な方法論が商品開発へとつながっているということではないのだろうか。
頭では顧客ニーズに対応することの重要性は理解しているものの、どの顧客にどんなことを提供するのかが、本質的に見えていない場合が多いように感じてならない。事業の根本的な柱、「顧客」「顧客ニーズ」「コア・コンピタンス」をもう一度考え直すべき時かもしれない。
２００２年５月１９日（日）●宅地需要 ３分の２に縮小
近頃では高価だった住宅の価格もかなり買い頃になったように感じていたのだが、、、、。
2002/05/19付け日経・１面より引用
「・国土交通省は２０１０年度までに新たに発生する宅地の需要が今の三分の二に減少し、大幅な供給過剰に陥るとの予測をまとめた。少子化で世帯数の伸びが鈍化、新たな宅地利用者が減ることなどが原因。地価のこれ以上の下落を防ぐため、国交省は宅地開発の推進から抑制に住宅政策を転換し、需給バランスを改善する。具体的には、公的な住宅供給機関の廃止や開発支援策の見直しなどを進める。」
一応、私も建築士の端くれである。（笑
宅地需要が将来減るとの予測とは、何とも複雑な心境なのである。ある方からの話では、地方から都市へ人口移動が続いている昨今、都市部での住宅建設需要はあるものの、他方、一歩その外に出るとまったくと言って良いほど、そうした光景を目にすることがないという話である。
一時、地方の時代と言われ、地価の高い首都圏から地方に移り住む方が多かったはずなのに、またこうした流れが逆流し始めているのだ。確かに利便性を考えると、都心の生活はかなり魅力的なのかもしれない。何時からだろうか。
私の中でこんな小さな夢を持つようなったのは。
朝の目覚めと共に、部屋の窓を開けると、目の前に白樺林がある。朝の新鮮な空気を吸い、おもむろに自宅兼仕事部屋でブロードバンド回線からのメールとインターネットで仕事を始めるのである。電話は置かず、たまにふもとの町まで買い物に出かけるだけで、後はひたすら自然の中で、ハイテクなツールに囲まれて仕事をするのである。人それぞれ嗜好というものはある。
時代が如何に便利になろうが、それとは反して、様々な生活スタイルを求めるものなのだろう。
人と同じでなくとも、別に構わないのである。
確かに少子化と共に、宅地需要も減るのだろうが、逆に考えてみれば、一律的な中から妥協して住む場所を選択することから、かなり幅を持った生活スタイルを追求することが可能となるということでもある。こんなところに住みたい。
こんなところで暮らしてみませんか。
そんな情報にリアルタイムにアクセスできる時代もそう遠くはないのだろう。私の夢も、もしや実現する日も近いのかもしれない。
２００２年５月１８日（土）●管理施設をデジタル化
私自身、建てることも去ることながら、維持管理することの難しさというものを痛感されられることを過去何度も経験してきた。
2002/05/18付け日経・３１面【東北経済】より引用
「・福島県郡山市にキャンパスを置く日本大学工学部は電子地図を活用した新しい施設管理ソフトを導入した。まず老朽化が目立つ五棟を対象に建物や給排水設備などの見取り図をデジタル化、保守・管理に役立てる。
・導入したのは東北エンタープライズが制作した地理情報システムソフト。パソコン画面上で建物の見取り図や給排水管の配置などを平面や立体画像で再現する。部品の交換履歴などが検索できるほか、数年先までの点検スケジュールも自動作成する。初期投資は千五百万円。」確か、このページでもこの施設管理のための地図情報システムを取上げた記憶があるのだが、、、。
老朽化が進んでくると、建物もあちこち傷んでくる。
それも時期や状態とは無関係に急にやってくる。
その度に、定期的なメンテナンスを実施し、年間計画を建てなければと思うのであるが、人間喉もと過ぎれば何とかというのが常だ。まして依頼する工事業者がその辺の事情を記憶し、適切なアドバイスなり、補修を行ってくれれば問題はないが、その度に担当者が変わり、また数年ぶりの依頼となると、もう誰でも同じという状態になってしまう。そう、図面があれば大抵のことはやれてしまうのである。
が、実際図面どおり施行されていることは稀で、特に設備配管関係となると現場あわせが一般的なことであり、あれこれ調査をするが結局やってみなければわからないという結論に達してしまうのである。
その図面も築十数年となれば、様々な部分に手が加えられ、日々の経年変化も補給場所さえ記憶が定かではなくなってしまう。まして、管理する施設が多数となれば、完全にお手上げ状態となってしまう。
そこで、こうした過去の履歴管理までやってしまう地図情報が施設管理にも登場するというシナリオが生まれるわけだ。こう書き出してみると、なるほど便利なものとなるが、こうした点を含めて導入まで踏み切る企業や個人はどれだけいるのだろか。また、それを積極的に推進する受託業者が何故少なかったのか。
まず考えられるのは、安価なシステム提案が出来なかったことは確かに事実だろう。
そうした価格面を考えた戦略の重要性が自ずと見えてくるのではあるが、その以前に、これまでスクラップビルド、つまり創って壊すという発想が如何に浸透し、創って大事に使う意識があまりにも安易に考えられたことが一番大きいように感じる。この時代、確かに金銭的な余裕を持って経営に臨める経営者は稀であり、キャッシュフロー的に見てもなかなか厳しい状態ではある。
だからこそ、快適な居住環境を総合的に提供し続ける価値は大きい。
そのためにも、顧客のセグメント化を推進し、それごとの提供商品・サービスを体系的に提供し続ける企業側の思考が今以上に重要なことなのかもしれない。兎角、道具に振り回されることが人の常でもあるので、私自身も、実際に自社施設をデジタル化し、施設管理ソフトまでの領域まで踏み込んだ利用を実体験し、そこからサービスニーズを掘り起こしてみれば、一石二鳥といくかもしれない。
そんな風に考えているのだが、、、、。
２００２年５月１７日（金）●ついつい乗せられて、、、
そんな経験を誰しもが持つんじゃないのだろうか。
2002/05/17付け日経・２９面【消費】より引用
「・大丸京都店五階の紳士服売り場。スーツやネクタイの横に、鉄道模型のジオラマがどーんと陳列してある。「いいなぁ。こんなのほしいなあ」。あなたが団塊世代の男性なら、心の中でこうつぶやくかも。
・三月末の全館改装を機に、六階の子供用品売り場から移した。売り物はこの鉄道模型にとどまらない。」一見、何の因果関係もないと思われる膨大な量のデータの集まりから、規則性や法則性を見つけ出すことを総称してデータマイニングと呼ばれる。
その最も代表例としてよく取上げられる話に「ビールと紙おむつ」の話というのがあるらしい。
あるスーパーで売上の相関関係を調べてみたところ、紙おむつが売れる日にビールの売上も伸びている意外な関係に気がついた。そこから推論できる消費者の行動パターンを活かし、結果として紙おむつとビールの売り場を隣り合わせることにより売上を伸ばしたという話である。男性ならば、子供の頃に夢中になった夢をふっと懐かしく思い出す、あの感覚は誰しもが持つものである。前出の例のごとく、レトロ感覚の玩具をしきりに集めだすマニア心理は、そうした典型的な例かもしれない。
まさにつぼにはまってしまったとでも言うべきなのだろう。
うまいことを考え付くものだと関心させられるが、これとて偶然の賜物ではなく、事実データから消費者の行動パターンを読み解くという非常に地味な仕事の成せる技であった。
ついつい乗せられてしまった、、、。
うんうんとひとりうなずくのである。
２００２年５月１６日（木）●家庭ゲーム機２万円台の攻防
いよいよといったところだろうか。
2002/05/16付け日経・２７面【消費】より引用
「・家庭用ゲーム機の値下げが相次ぐ。
・マイクロソフトは十五日、二月に発売した「Xbox」の希望小売価格を一万円引き下げ、二十二日から二万四千八百円にすると発表した。十六日にはソニー・コンピューターエンタテイメントが「プレイステーション２」を値下げする。
（中略）主要ゲーム機は二万円台の戦いとなる。」先日、買い物の途中に立ち寄ったおもちゃ屋で、偶然目にしたのが「Xbox」。
シューティングゲームだったはずだが、そのリアリティーあふれる画面に、もう完全に釘付け状態となってしまった。
素晴らしいの一言に尽きるのである。
何処まで進化し続けるのか。もう完全に子供のおもちゃの領域を脱しているというべきかもしれない。そんなゲーム機が今熱い。
顧客を取り込むために、値下げ合戦を繰り広げようとしている。携帯電話よろしく、ハードで稼ぐというより、シェアを確保し、後はソフトで顧客の購買意欲をそそり、そこから収益を上げようといったところなのだろう。
兎にも角にも、私も一つ買ってみようかという気になるのだから、今年はゲームにはまりそうな予感がする。
あ、あ、、、怖い。（笑
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