▼Daily-GIS 事務局通信
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★「GIS普及促進セミナーINやまがた」2002年7月25日（木）開催 詳細はこちらをご覧ください。
２００２年６月１５日（土）●高齢社会白書
2002/06/15付け日経・７面【経済】より引用
「・政府は十四日の閣議で、2002年版「高齢社会白書」を決定した。65歳以上の高齢者人口は昨年10月1日現在で2,287万人、総人口に占める割合（高齢化率）は前年比0.7ポイント上昇の１８．０%となった。男性が962万人、女性が1,325万人だった。
・高齢者の多様な実態に即した施設の必要性を指摘。高齢者の少額貯蓄非課税制度見直しなどを検討するように求めた。」P.F.ドラッカーの最新著作である「ネクスト・ソサエティ」（ダイヤモンド社）の中で、市場の変化として近い将来をこんな風に捉えている。
『第二次大戦後に出現した大量消費市場は、若年中心の市場だった。これが中高年中心の市場となる。若年中心の市場は、残るとしても、中高年中心の市場よりもずっと小さくなる。同時に、若年人口の減少により、高年者、特に高学歴高年者のリクルートと確保が重要となってくる。』（前掲書より引用）
ドラッカーの言葉がますます現実味を帯びてくる。
高齢社会に向けて、如何に貢献することができるのか。そんなことを持てるコア技術の分野を通じて問い直すことが必要なのかもしれない。
そんなことを感じる今日この頃なのである。
２００２年６月１４日（金）●「システム障害はなぜ起きたか」
新聞で見つけた書籍の広告。
言わずと知れた某金融機関でのシステム障害を取上げ、根本原因を明らかにしたものらしい。『システムはもはや専門家だけの問題ではない。』
このコピーが何故か気になる。
そんな訳で、早速、ネットで注文してしまった。
後日、この感想でも取上げたいと思う。
２００２年６月１３日（木）●電子地図 手直し簡単
2002/06/13付け日経・３３面【東北経済】より引用
「・ソフト開発のユーサイドシステムはデータ量の少ない電子地図を作れるソフトを開発し、販売を始めた。内容を簡単に修正できる利点がある。インターネットのホームページに観光情報を載せている自治体などに売り込む。基本価格は二百万円程度。
・国土地理院の地理情報データを基にソフトを開発した。道路や建物などの位置情報を数値で管理し、必要な場所の地図をその都度描画する。」これだけでは、開発したソフトの内容がイマイチ理解できない。
この記事を書いた新聞記者もわかったようでわかっていないのが実際のところではないのだろうか。確かにインターネット上で地図を配信する場合、表示したい内容の如何を問わずベースの図面の容量がネックとなることは感じるところではある。
が、それも思考の中で思い込みが多いことにも起因しているのではないのだろうか。
例えば運転者が必要とする地図情報は詳細な属性情報は必要とするものではなく、目標物となる最低限の情報でよい。それにも関わらず、地図という一般的な概念で捉えてしまうと、どうしても詳細な内容を用いることをイメージしてしまうのが常なのかもしれない。そうした時、思い切って情報量を減らしてみる。利用者層の目的に応じた地図を用意するだけでも、データ量はぐんと減ってしまうものである。兎にも角にも、インターネットで近い将来ウェブGISが当たり前のように利用される時がくることだろう。
そうした時にこそ、軽いデータ量の地図情報はどうしても欲しいものではある。
ただ、本質的な問題は地図のデータ量そのものより、インターネットで自由に地図データを活用することができる地図版権をどうにか解決する手立てのように思うのだが、、、、。
２００２年６月１２日（水）●安政東海地震 三重で絵図発見
2002/06/11付け日経・３８面【社会】より引用
「・東海地震が起きると大津波が押し寄せる恐れがあると、防災対策強化指定地域に指定された三重県伊勢市で、1854年に発生した安政東海地震による津波被害の状況を克明に記録した絵図数点が十日までに見つかった。
・絵図の中には、畳一枚程度の大きさのものもあり、伊勢市の海岸付近の防波堤が津波で破壊された状況を、赤、黄、水色などで色分けして詳細に示している。
・当時被災した大湊地区の人々が、幕府に防波堤の再建を依頼するために作成した文書の添付図面などとみられる。」ハザードマップの原型か、、、。
一瞬、そんな風に考えたものの、どんなに時代が変わろうと、公共事業への地方の陳情は創意工夫が求められていたのだと実感するのであった。戦国時代、武将たちの権力を示すもののひとつに普請工事、いまでいう土木工事の施工能力があった。すなわち大規模工事を行う財力と優秀な土木技術者を有し、かつ豊富な労働力を供給できる絶対的なリーダーシップが求められていたのである。
豊臣秀吉がその力に特に優れていた話は有名な話でもある。
が、時代が進むにつれ、その莫大な費用を要する工事を請け負わせること自体、その藩の財力低下を意図し、治安維持のための幕府の政策のひとつとして用いられるようになった。しかし、災害時への対応そのものは、そうしたこととはまた別に行われたのかもしれない。
当然、被災地再建のための予算要求はかなり苦労することであっただろうし、如何に重要性をアピールするかが決めてだったに違いない。今回見つかった絵図も、そうした背景があったのかもしれない。先日、NHKのプロジェクトXで放映された愛知水路の建設要求でも、克明な現地調査結果に基づく地図を基本にした計画図が決め手になったことを知った。事実データを示す地図の持つ力を再認識させられるのである。
そして現在。
自然災害発生時に備えた危険地域の特定と、その際の対応、人命を守るための情報提供に各種解析技術と地図情報が有効に活用される仕組みが整えられている。地理情報システム整備に関わる立場として、改めてその使命の重要性を認識するのである。
２００２年６月１１日（火）●個人向けサービス十二業種
2002/06/11付け日経・５面【経済】より引用
「売り上げ増加は４月２業種のみ
・経済産業省が十日発表した四月の特定サービス産業動態統計によると、個人向けサービス十二業種のうち、前年同月の売上高を上回ったのは「遊園地・テーマパーク」「パチンコホール」の二業種だけだった。
・遊園地は昨年九月に開業した東京ディズニーランドなどが貢献し、前年同月比42.8%の高い伸びを示した。」個人消費の動きをきめ細かくつかむため、個人向けサービス十二業種を指標としている。
その業種とは如何なる業種なのか。
・ゴルフ練習場
・ゴルフ場
・外国語会話教室
・葬儀業
・結婚式場業
・映画館
・劇場
・ボウリング場
・遊園地・テーマパーク
・パチンコホール
・カルチャーセンター
・フットネスクラブ
普段ごく当たり前に出入りする業種であるが、元気があるのが二業種だけとは、何とも心もとないことである。
それぞれ過去を振り返れば、爆発的なブームがあったことは容易に思い出せる。黙っていても顧客の方から訪れた良き時代を懐かしんでいる経営者が多いことだろう。しかし、それも昔のことである。
景気が悪いのはどこも同じ。
消費者の立場に戻った顧客戦略の再考が求められていることを、改めて認識しなければならないのではないのだろうか。飽きる消費者があるからこそ、商品・サービスが一段とレベルアップする源泉なのだと思うのだが、、、。
●「GIS普及促進セミナーINやまがた」開催のお知らせ
遅れた更新となります。
先日来、懸案事項として取り組んできたセミナー開催について、ほぼ内容が確定しましたので、お知らせいたします。
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「GIS普及促進セミナーINやまがた」【日時】 2002年7月25日（木）13:00〜16:30（展示会場は16:45まで）
【後援】 山形県・地理情報システム学会
【主催】 東北GIS技術研究会
【共催】 協同組合 山形県地理情報センター・山形県中小企業団体中央会
【場所】 山形県高度技術研究開発センター（多目的ホール）
詳細については、以下をご覧ください。
**************************************************************参加無料ですので、是非ご参加頂ければ幸いです。
申し込みは、直接私までメールでお知らせください。
２００２年６月９日（日）●変わるサービス市場
2002/06/09付け日経・４面【全面広告】より引用
「・「モノ」から「コト」へ
着実に消費市場は転換を遂げている。家の中をながめれば家具やパソコン、家電製品、書籍、CD・DVDと狭い家は一段と狭くなっている。当座は不要の雑貨類もついつい100円ショップで購入して、これも保管場所がない。これ以上、モノを買うのは不可能である。しかし、それで消費の先行きを悲観するのは、まだ早い。残された消費の大陸はサービス分野である。日本人は商品そのものではなく、そのプロセスである「コト」を消費し始めている。気が付けば、身近なところでもサービス市場は大きく変質している。理容・美容分野の最新状況を通じて日本再生の道筋を考えてみる。」ガンバレにっぽん経済と題するビジネスマンへの応援のメッセージらしい。
読んでみるとなるほど元気が出てくるような気がするから不思議だ。
変わるサービス市場。
まだまだこれから先が楽しみなのかもしれない。
２００２年６月８日（土）●漁業用海洋情報ネットで提供
2002/06/08付け日経・１１面【企業】より引用
「・NTTエムイーは、漁業従事者向けの海洋情報提供サービスを始めた。専用の機器をテレビに接続、インターネット経由で海水温図や潮の流れ、天気図などを簡単な操作で閲覧できるようにする。」
情報とは、受け手の立場によってその価値はまったく違ったものとなる。
故に普段何気なく取り扱っている情報でも、何にも増して必要とされる場合もあるだろう。
手軽に一箇所にあればこそ、利用する側にとっても意味あるものとなる。５月末ｋDSLサービス加入者300万回線を突破したとの報道が示すように、インターネット利用者の環境はますます充実していく。後は、有益な情報をリアルタイムに伝えるコンテンツの充実化だけとなる。
改めて情報提供に立つ者として、顧客ニーズの掘り起こしの大切さを実感するのである。
２００２年６月７日（金）●局地天気予報精度アップ
2002/06/07付け日経・１５面【テクノロジー】より引用
「・NTTは直前の画像を自動分析し局地的な天候など近い未来を予測するパソコン用ソフトウェアを開発した。雲などの動きから十時間程度先までの天候を予測、従来法に比べ一致する確立が高まった。交通渋滞や汚染物質の広がりの予測など広い応用を見込み、グループ内の企業と組んで事業化を検討する。
・小売りやイベント業界向けの天気予報市場は年間約三百億円で需要もあり、今年度内にも実証実験に入る考え。汚染物質対策や映像制作なども有望な応用分野とみて、グループ企業と組みソフトの販売や予測支援サービスなどを探る。」明日はPTAの球技大会の日。
個人的には雨が降って中止にならないものかと密かに願っていたりする。（笑
が、しかし、大会を運営する側の立場に立つと、前日の天気予報でどっちとも判断つかない天候ほど頭を悩ませるものだ。事前の準備を様々行う労力を考えれば、かなり高い確率で天気を予測できれば無駄な労力をかけずに対処も可能となる。まあ、こうした小さなイベントならまだしも、大勢の人々を動員するような野外イベントでは事は重大である。
天候ひとつで莫大な費用が一瞬にして消えてしまうこともあることだろう。ある特定なものの変化に着目し、その動きを高い確率で瞬時に予測する技術。
技術単体では、利用できる範囲を見つけ出すことも難しいことだろうが、顧客ニーズに対応した商品・サービスへと展開することで技術そのものも大いに活用される。何事もそうなのだろうが、技術を如何に高めるかは、活用されてこそ可能となるものである。
狭い分野に固守してはいけないともいえるのだろう。
そんなことを再認識させてくれる内容かもしれない。今日は疲れて頭の回転が良くないようなので、こんなところでお終いとさせてもらおう。
あ、あ、、明日突然雨降りにならないものかなぁ。。。
２００２年６月６日（木）●パソコン専用宅急便
2002/06/06付け日経・１３面【企業】より引用
「・ヤマト運輸はパソコンや周辺機器の宅配便サービス「パソコン宅配便」を七月から始める。衝撃に耐えられる構造の専用段ボールを開発、新サービスで採用する。同社の運転手が自宅を訪問し、こん包してくれる。
・通常の「宅急便」で二〇〇一年三月期に約五十万個のパソコンを扱った。中古品の個人間売買や出張先への配送といった需要を新サービスでさらに掘り起こす。」以前、パソコンを修理に出す際、メーカーから手配された宅配業者が引き取りに来たことがあった。
梱包用の箱を既に処分してしまったこともあり、かなり気にしていたのだが、手際よく梱包し、持ち帰ったのを見て、プロの技に改めて感心させられたことを思い出す。先日もこのページで紹介したサービスであるが、個人のパソコンのグレードアップを専門に行うメーカーのことを取上げたことは記憶に新しい。当然、メーカーと個人との間を取り持つもが、この宅配業者ということになるが、如何に安全に輸送することができるのかが顧客である個人の最大の焦点となる。
そんな時に、パソコン専用の宅配サービスがあると心強い。
単に日々荷物を運ぶ経験の積み重ねの中で、数多くのパソコンを取り扱ったことに着目し、それらのニーズをより深く掘り起こそうとするあたりは、事業展開としては非常に参考になるのではないのだろうか。
当たり前の品質がある日突然、魅力的な品質に変わってしまう。
魅力的な品質とは、お客様がそりサービスそのものに価値を見出すことである。たかが仕事、されど仕事なんだなぁと改めて感じるのであった。
２００２年６月５日（水）●棚ごとに販売把握
2002/06/05付け日経・３１面【東北経済】より引用
「・ソフト開発会社のデータコムは小売業向けの商品販売分析ソフトを開発した。販売時点情報管理（POS）システムデータを基に陳列棚ごとに販売状況を表示し、販売ランキングなどを簡単に作成できる。機動的な商品戦略の手段として売り込む。
・POSでは商品の販売状況は把握できるが、なぜ売れたかを探るにはデータをリアルタイムで分析する必要がある。
・データコムが開発したソフトは商品がレジを通ると、自動的にPOSデータを蓄積。陳列棚や時間帯などを並べ替え、パソコン画面に表示できる。売れ行きによって違う色で表示するため、小売店は機動的に在庫を補充したり、商品の陳列場所を変えたりできる。」とりあえずデータは取得してみたが、そのデータを利活用できない。
そんな悩みをよく聞く。
本来はそのデータを活用するために、労力をかけてデータを取得するものなのに、いつしかデータを取得することが目的化されてしまうといった具合にだ。例えばポイントカード。
一般的には、小売業が顧客の固定客作りを目的として行うサービスと考えられている。顧客の利用状況に応じて一定のポイントを与え、それを蓄積して何らかの還元を行うことがその具体的な内容となる。
確かに顧客満足度を高めることは事業そのものの根本的な目標ではあるが、それだけが目指すべきことではない。ワンツーワン・マーケティング時代と言われるように、全員に同じものが売れる時代ではなく、顧客ごとに売れるものが違い時代となっている。そんな視点でポイントカードを捉えれば、顧客情報の収集と蓄積、購買情報の記録と蓄積を同時に行い、顧客情報を一元管理し、各顧客に対応した販売促進に役立てることが必要とされることになる。
そうしたことをより効果的に進めるには、やはりリアルタイムな情報管理を通じて、如何に販売戦略に直結させるか。直ぐに対応できてこそ、その店の価値が高まると言える。
そのためにも、貴重な購買記録は、様々分析し利活用しなくては意味がない。わかっているのだが、、、、
そんな答えか返ってくるのが常ではあるが、手をこまねいて見ている暇がないのが今の時代でもある。
そうしたことにも地理情報システムを活用促進し、顧客企業が今をより強く戦えるようお手伝いすることも、われわれに求められるミッションのように思えてならない。
２００２年６月４日（火）●PHS使い自販機管理
2002/06/04付け日経・１５面【ベンチャー】より引用
「・システム開発のメディアトゥエニーワンは航空測量大手のパスコと共同で、デジタル地図とPHSを利用して自動販売機を効率的に管理するシステムを開発した。販売データをもとに最適な自販機の配置や商品補充経路などをはじき出せる。飲料メーカーや自販機管理会社に売り込む。
・自販機に設置するPHSを通じて夜間に販売データを集め、売れ行きをデジタル地図上に自動的に組み合わせる。システムの利用企業は商品の補充対象地域などを設定しておけば、効率的な補充経路を表示できる。」隣の芝生は何とかで、他人の仕事ほど良く見えるのが人情かもしれない。
無人で販売してくれる自販機に対しても、そんなイメージを持つこともしばしばある。
が、しかし、メーカーや管理会社にとっては、いつ来るかわからぬ顧客に対して商機を逃さないために、人知れぬ苦労はあるのだろう。経費を削減し、効率的な販売を続ける苦労もその一つかもしれない。そうしたニーズに着目し、PHSと地理情報システムとを連動した販売管理システムがひとつのソリューションとして提案されたことになる。また、自販機設置位置もエリアマーケティングとして捉え、より見えない顧客ニーズに応えるべく効率的な売れ筋商品を如何に配置するのかといった販売促進にも役立つツールとなる。
私自身、よく例えにする「海の家」のことを今更ながらに思い出す。
海水浴シーズンだからこそ、そこに人々が集まり、その人々に群がるように商魂たくましい商店主たちが様々知恵を出し、顧客の欲求を満たすべく奮闘する。
そこに必要性があるから、そこだけに存在するマーケットが自然発生するのである。公共インフラとして地理情報システムが活用されるだろう反面、何故システムを活用するのかが具体的な形として見えてくるのは、やはり人々の生き生きとした営みに直接訴えかけるサービスの仕組みなのかもしれない。
ビジネス分野での地図と連動した多角的な利用方法が、まさに旬な時代を迎えているのではないのだろうか。
２００２年６月３日（月）●新たな地域発信型コンテンツの可能性
2002/06/03付け日経・１５面【デジタル経済】より引用
「地域の音声広告・地図情報 紙芝居風物語に挿入
・三菱商事子会社でコンテンツ関連事業を手がけるディーライツは、音声広告と地図情報をストーリーに織り込んだ「サウンドノベル」のインターネット配信を始めた。視聴は無料。半年程度の限定で、新しい広告手法として認知度を高める。
・配信を始めたのは「カマクセクラブ」の第一話「サクラ前線異常あり！」。三次元の音声が流れ、紙芝居感覚の画像とともに物語が進む。一話二十分で四話構成。約二週間で一話ずつ更新する。
・神奈川県鎌倉市を題材とした初回作は市内の企業や店舗の情報と連動。音声広告や地図情報を随所に織り込む。たとえば登場人物がカーラジオを聴く場面では、架空の広告ではなく本物の広告が流れる。」記事を読んだ瞬間、ピンとくるものを感じた。
早速、インターネットで検索。
程なくして見つけたのが、これである。http://www.anipop.tv/kamakura/数話を実際にダウンロードして聴いてみた。
なるほど、これは面白い。
音声広告と地域情報がマッチしたアニメ紙芝居といったところだ。
実際に流れている音声広告は、かなり広告色が強いにも関わらず、地域の特徴とアニメキャラがうまくカバーしており、聴いていてもそれほど違和感を感じないから不思議なのである。こうした地域色を全面に押し出したコンテンツをよりリアルに感じさせるのは、地図との連動があるからこそかもしれない。
今後、様々なニーズが考えられることだろう。まさに新たな地域発信型コンテンツ手法といえるかもしれない。
２００２年６月２日（日）●ネット上の風評を監視
2002/06/02付け日経・７面【企業】より引用
「・広報会社の共同ピーアールは３日、インターネットの掲示板上の企業の風評などを監視するサービスを始める。専門スタッフが掲示板を監視し、悪質な書き込みがあった場合は顧客企業に連絡し、協議の上でサイト運営者に対応策を求める。
・インターネット上の中傷に悩む企業からの要望に応える。」口コミが広がり、爆発的なヒットにつながる。
若者文化の広がりのメカニズムとは、案外、簡単なことで成り立っているのかもしれない。一方、消費者の不満がメーカー側に受け入れられず、その対応がかなり議論を呼んだことは、さほど昔の話でもない。
何時の世も、人の口には戸は立てられないものである。インターネットが浸透し、個人の持つ情報がいとも簡単に伝えることができる今、うわさはうわさに留まらない。
掲示板に悪評を乗せるのは、そう難しいことでもなく、労なくして出来てしまう。ターゲットにされた企業にとっては、たまったものではないのだろう。
しかし、監視サービスがそうしたニーズに応えるものかもしれないが、いくら対応策を打ってみたところで、所詮、もぐらたたきでしかないように思えてならない。何故、そうなってしまったのか。
信頼関係が壊れてしまった根本的な原因を追究しなくては、こうしたことが後を絶たないのではないのだろうか。情報化社会が私たちに問い直している、人と人との関係を改めて考えてみるべきかもしれない。
２００２年６月１日（土）●在宅勤務システム外販
2002/06/01付け日経・９面【企業総合】より引用
「・日本IBMは六月から企業の社内情報システムと社員の自宅のパソコンを結び、在宅勤務を容易にするネットワーク接続サービス事業を始める。急速に普及しているADSLなど高速インターネットを活用する。在宅勤務制度を導入した企業がシステム構築・運営をまるごと委託できる簡便さが特徴の新サービスで、同制度普及につながりそうだ。」
同記事によれば、2005年度の在宅勤務者人口は四百四十五万人と推定されているらしい。
私の会社にも東京と沖縄に在宅社員がいる。
電話での打合せにも限度があり、在宅社員と本社とのコミュニケーションを図るためにと、インターネット上にグループウェアを開設し、もうひとつのオフィスとして活用している。今でこそ無くてはならない存在として活用されてはいるが、ここまで来るには様々苦労はあった。
システム構築はもとより、システムを利用する側のスキルもかなり要求されるものであり、運営に関するノウハウが決め手となってくるのかもしれない。そうしたことをひとつにまとめ上げられれば、事業化することも考えられると常々考えていたのだが、ノーツを有するIBMがこうしたことに目を向けるのは流石である。
高齢化を本格的に迎える今、様々な理由で現在所属している企業に通えなくなる事情も起こりうることである。
人材活用の視点で考えれば、そうした事情を含めて、個人と組織の関係を如何に維持していくかが重要な課題となることだろう。高速インターネット回線がどんどん低価格で普及する昨今、改めてこうしたサービスの重要性が見えてくるように思えてならないのである。
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