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★「GIS普及促進セミナーINやまがた」2002年7月25日（木）開催 詳細はこちらをご覧ください。
２００２年６月２９日（土）●給水管検索、即座に
2002/06/29付け日経・２９面【東北経済】より引用
「水道施設情報システム
・山形市は７月１日から、コンピューターで水道施設の情報を一元管理する「水道管路情報システム」を稼動する。給水管などの検索が即座にでき、住宅建設のための給水管などの場所を知りたいというニーズにも即応できる。県内では初めてという。」この記事によれば、本システムでは、地図情報に給・配水管などの施設情報をデータベース化し、漏水や断水などの影響を即座に検索し、関係図面の表示や対象住民への通知が可能となるとされている。
地理情報システムを活用した自治体の住民サービスとして、かなり効果が期待できるものになることだろう。
欲を言えば、こうした基本システムを地下埋設物全部に適応するといった統合的な利用がなされれば、よりシステムの存在価値が引き出せるということである。
人間の欲求というものは、すべてが段階的に底上げされてこそ満たされる。
等質なサービス提供ができる情報インフラの整備に向かって、われわれの果たす役割も見えてくるというものだろう。何故、統合化できないのか。
その辺の事情こそが、今後のカギを握っているのかもしれない。
２００２年６月２８日（金）●玩具菓子のキャラクター活用
2002/06/28付け日経・１３面【企業】より引用
「ゲーム共同販促
・ナムコ、ソニー・ミュージックエンタテイメント、トミーは今秋、玩具付き菓子のキャラクターを題材にしたゲーム事業を始める。業務用や携帯用のゲームを発売するほか、ネット上で遊べる専用サイトも開設する。キャラクタービジネスは通常、アニメや映画が発信源となるが、三社は共同で玩具菓子から発展させる。」先日、あるテレビ番組のヒーロー役の役者が事件を起こし、その番組が中止になった。
突然の中止に、その番組を心待ちにしていた子供たちに不評を買い、結局、事件を起こしたヒーローを出演させずに、番組を放映し、一応ストーリー上の決着をつけたのであった。
子供たちにとってヒーローの存在は偉大だということなのだろう。当然、そのヒーローグッツは番組放映期間に飛ぶように売れ、品切れ続出といった現象まで作り上げてしまうのだから、キャラクタービジネスは当れば凄いものなのだろう。
そうしたキャラクタービジネスの発信源を新たに創出する。
それが玩具菓子だというのだから、なるほどうなずける。子供を持つ親ならばお分かりのことだろうが、スーパーあたりで売られているこの手の商品に対する子供たちのこだわりは尋常ではない。シリーズものとしてかなりバリエーションがあり、集めだしたらとまらなくなる。
そこに目をつけたあたりはさすがである。
新しいキャラクターがまさに子供たちの感性から生まれる。
その興味を如何にして広げるのかが事業の大きなポイントなのだろう。
が、子を持つ親としては、かなり複雑な心境となるのである。（笑
２００２年６月２７日（木）●河川基盤地図ガイドライン（案）
上記タイトルの書籍がこのたび発刊された。
『河川基盤地図ガイドライン（案）第２．１版解説』（2002年5月15日 監修・国土交通省河川局河川計画課 編集発行・財団法人日本建設情報総合センター）である。本格的な河川GISの整備に向けて取り組み課題がある。
・地図処理アプリケーションに求められる仕様の検討と民間企業への周知
・地理情報標準への対応（河川基盤地図のXML形式への変換プログラムの開発等）
・河川基盤地図と主題データベースとの連携および河川基幹データベースの整備
・世界測地系に基づく測地成果2000およびこれに伴う測量法改正等への対応
（前掲書より引用）このため、旧ガイドライン、旧標準仕様の内容を見直し、上記のガイドラインが平成13年12月に定められたのである。
ご参考までに。目次
Ⅰ．河川基盤地図作成要領
第1章 総則
第2章 作業計画
第3章 計測元図作成
第4章 データの取得、編集
第5章 属性データ入力、構造化
第6章 データファイル作成
第7章 作業とりまとめ
第8章 データの更新Ⅱ．河川基盤地図データ取得基準
第1章 総則
第2章 河川図
第3章 流域図Ⅲ．河川基盤地図データファイル仕様
第1章 総則
第2章 各ファイルの構造と記載内容
第3章 属性データの入力フォーマット
第4章 各データのファイル名
２００２年６月２６日（水）●電子地図で来店者予測
2002/06/26付け日経・３７面【東北経済】より引用
「顧客の出店支援 証券分析ソフト発売
・設備工事大手の東北エンタープライズは電子地図に来店者予測などの機能を盛り込んだ商圏分析ソフトを製品化、小売店や外食店向けなどに営業を始めた。地理情報システム会社のドーンが開発した基本ソフトに、交通量や競合店などの詳細なデータを加えて顧客企業に納入する。顧客への出店支援サービスを本業の設備工事受注につなげる。」地理情報システムを活用し、効率的な業務運営を図りたいと考えつつも、いざ導入してみると、当初の思惑があっさりと崩れてしまうことが多い。
それは、GISエンジンをそろえてみたところで、導入企業が当初目的として分析を行うためのデータ構築がそう簡単にできないことを安易に考えていることがひとつの原因として考えられる。
要するに、分析に必要なデータがあって初めて様々な分析が可能となるものであり、地理情報システムにおいては、地図情報とともに属性情報が要となる。そこにGIS事業のひとつの方向性が見えてくるのではあるが、、、。この記事の事業の場合、出店支援のために、対象地域の人出や交通量、競合店の立地や売り上げ状況といったデータを盛り込み、パッケージ化しているところに顧客ユーザーに対するセールスポイントがある。
様々な顧客ニーズがある中、ターゲットとしているニーズを絞り込み、地域に限定した属性情報を盛り込むことで、同業他社の製品との差別化を図っていると言えるのだろう。
そして、こうしたシステムを活用することで顧客企業が新店舗の意欲をかき立て、本業である設備工事の工事量そのものを新たに喚起するあたりは、なるほど既存の事業ドメインを実にうまく活用した経営戦略が見えてくるのではないのだろうか。
２００２年６月２５日（火）●準天頂衛星
2002/06/25付け日経・１面より引用
「・日立製作所や三菱電機、トヨタ自動車などは政府が打ち上げる新しい衛星「準天頂衛星」を使い、高品質の次世代型通信サービスを始める。常に日本の上空に位置する同衛星の特長を生かし、国内のほぼ全域を対象に自動車などと画像や音声をやりとりするほか、十センチ単位で測位も可能にする。約二千億円の開発費を官民で分担し2008年のサービス開始を目指す。」
この準天頂衛星とは、常に日本の天頂近くに位置する衛星のことで、電波がビルなどに遮られず通信を可能とするメリットがあり、起伏の激しい日本に適した衛星と期待されている。（日経きょうのことばを参考）
現在、人工衛星を利用した全地球測位システム、GPSであるが、単独測位では実用レベルでの精度が確保されず、その数値を使用するのは難しいものではあるが、この準天頂衛星を利用することで誤差は飛躍的に改善される。
様々な分野で、期待されることだろう。
私の興味はもう一つある。
その計画に参加が予想される企業の中に、日本の電子地図産業大手企業が参加していることである。電子地図も今後、リアルメンテナンスが要求される時代だ。
この十センチ単位で測位も可能にする衛星を活用することで、地図の種類によっては十分それを活用することができる。地図情報システムを極めれば極めるほど、地図の有益性がその地位を絶対的にすることを表しているのではないのだろうか。
企業としては将来ビジネスへの投資。
利用者側としては、より付加価値の高い活用へと期待は膨らむというものかもしれない。
２００２年６月２４日（月）●地理情報システムで中国VBに資本参加
2002/06/24付け日経・１３面【企業】より引用
「・航空測量大手のパスコは七月にも中国のソフト開発ベンチャー、超維空間信息技術に資本参加する。地図に様々な情報を盛り込む地理情報システム（GIS）事業で中国での拠点を確保し、共同でソフト開発を進める。」
新しい市場開発をにらんでの戦略なのだろう。
草分け的な存在だからこそ、競合他社より先に新規市場に進出する道を選択したのかもしれない。
それぞれ企業規模によって、同じ分野に立つものでも、様々進む道があるからこそ面白いものなのかもしれない。しかし、その原点は常に同じだ。
顧客、顧客ニーズ、そしてコアコンピタンスの三位一体でしかない。そう考えると、それぞれの進む道も自ずと見えてくるということなのだろう。
２００２年６月２３日（日）●「地方公共団体のためのWeb GIS導入マニュアル」その２
折角なので、主要な目次についてご紹介しておこう。
第１章 概論
第２章 WebGISとは
第３章 WebGIS導入の前に
第４章 WebGISの設計と開発
第５章 WebGISの運営
第６章 WebGISの課題と対応策
第７章 導入事例
第８章 将来展望
第９章 最近の動向とキーワードご興味がある方は是非ご一読頂きたい。
詳細は、こららまで。http://www.jacic.or.jp/books/index.html
２００２年６月２２日（土）●「地方公共団体のためのWeb GIS導入マニュアル」
久しぶりに書籍の紹介である。
注文していたこんなタイトルの書籍がようやく手元に届いた。『地方公共団体のためのWeb GIS導入マニュアル』（平成14年5月発行 財団法人日本建設情報総合センター発行）
「はじめに」に本書の取り扱っている概要について、こんな風に説明されている。
以下、その引用である。『本書は、主に地方公共団体の職員を対象に、統合型GISあるいはWebGISの導入を検討する際の参考となるような解説書を目指して作成されたものである。このため。GIS導入、または統合型GIS導入については、例えば「市町村のための地理情報システム整備マニュアル：国土庁土地局編」など、幾つかの解説書や参考書に委ねることとして、本書では、WebGISで特に重要となる概念や課題などについて説明し、GIS導入に共通する事項はごく簡単にふれるにとどめた。』（前掲書より引用）
ここ最近、統合型GISを含めた促進普及に向けた動きが活発化しているが、多少なりとも参考になることが多いのではないのだろうか。
まずは、ご紹介までに。
２００２年６月２１日（金）●経営戦略とIT
今日ではITの活用なくして経営戦略を実行し、企業の競争優位を確立することは難しい時代である。
それは、ITを活用することで日々変化する経営環境や顧客ニーズの変化に迅速に対応するためのスピーディな経営を実現することが可能になるからである。よってこれからは、自社組織の経営戦略を実現するために、自社の能力にあわせたIT化をしていきましょうということに尽きる。
日経2002年6月21日付け地域経済面 顧客情報の分析をＧＩＳで経営支援
これとて、上記の話の延長上でしかない。
故にITツールが重要ではない。
ましてシステムそのものの優位性がモノを言うわけでもない。
コアなのは、顧客ニーズに対して顧客満足できる価値提供を如何にして実現するかでしかない。
そうしたことを考えてくると、結局、経営コンサルタントとしての可能性にたどり着いただけという話なのである。
２００２年６月２０日（木）●GIS普及促進セミナーINやまがた開催準備の途中経過
たまには事務局らしい内容でも取上げよう。
先日来、ご案内している普及促進セミナーであるが、本日新たにセミナーへの後援依頼について、二つの団体から正式に許可が下りた。山形県市長会と町村会である。有難いと心から思う。
これで合計４団体様からの後援を頂戴したことになる。どうしても民間サイドの営利目的が感じ取られる企画ではあるが、準備を進める側としてはそうした気持ちはまったくない。
確かにこれまでの営業を通じて、各お客様の所へお邪魔しても、様々なメーカーが入れ替わり立ち変わり来ることもあり、営業お断りといった顔をされるのは仕方が無いと感じていた。
が、セミナーを開催するための広報活動を通じて、それだけではないことを痛感している。それはGIS、地理情報システムに対しての理解があまりないという事実である。
組合活動のひとつの目的に、GISの啓蒙活動が挙げられているが、過去２年間の活動を通じて、その点を強くアピールしてきたにも関わらずこうした結果である。
当組合のGISニュースもそうしたことへの小さな活動として始めたものではあったが、やはり温度差があることは否めない。当然、GISもツールであり、主たる目的はツールとしてのシステムの導入ではなく、対象顧客の組織目標の円滑化であり、ソリューションとしてのひとつの解でしかないことは確かなことである。
しかし、そのツールの存在すら正確に理解して頂けてない現実を見るに付け、組合の活動そのものの力不足だったことを改めて反省すべきことなのではないのだろうか。
だからこそ、改めて普及促進セミナーの重要さがある。
案内を開始してほぼ一週間が経つが、参加申し込みはぼちぼちといったところだろうか。
来週は私も事務局として、改めてお客様の所を回らせて頂き、誠心誠意お願いして回りたいと考えている。関係者の皆様、ご苦労をおかけしますが、最後までよろしくお願いします。<m(__)m>
２００２年６月１９日（水）●e-Japan重点計画2002
政府は十八日、情報技術（IT）を普及するために今年度版の基本目標を発表した。
以下はその内容についてである。2002/06/19付け日経・５面【経済】より引用
「主なe-Japan重点計画の内容
▽世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成
・通信分野の大幅な規制緩和、参入を原則自由に
・無線ネット用に余剰周波数を再配分
・国、地方が保有する光ファイバーの解放
▽教育及び学習の振興並びに人材の育成
・すべての小中高等学校の教室へのネット接続
・全教員のIT活用指導力向上
・地域ITリーダー25万人の育成
▽電子商取引の促進
・IT投資への税制優遇
・コンテンツ流通を促す著作権保護システムの整備
・電子商取引の消費者保護体制の構築
▽行政の情報化
・国の公共事業への電子入札導入
▽ネットワークの安全性・信頼性の確保
・サイバーテロ対策の強化」目新しいことはあまりないように感じる。
が、こうして一旦重点計画として上げられると、竹の子の如く様々な商機へと活用する動きが出てくる。
何気ないことにチャンスはあるということだろうか。見習わなくては、、、、と思うのである。
２００２年６月１８日（火）●顧客分析
物が売れない時代だからだろう、、、か。
偶然見つけた二つの記事に共通する何かを感じるのである。2002/06/18付け日経・１５面【企業ベンチャー】より引用
「顧客名簿分析し販促提案
・マーケティング支援ソフト会社のマーケットスイッチ・ジャパンは、企業が持つ顧客名簿を分析し、最低のコストで最大の効果が見込める販売促進策を提案する事業を近く始める。ダイレクトメール、電子メール、電話営業などの最適な組み合わせを算出し、企業の販促費削減を後押しする。
・分析には顧客の年齢や収入、家族構成、過去の販促反応などの属性情報が入ったデータが必要。フロッピーディスクかCDで受け取れば、マーケットスイッチが金融工学などを応用したソフトで分析し二週間程度で販促キャンペーン施策を提案する。」2002/06/18付け日経・３７面【東北経済】より引用
「顧客分析の速さが大切
・販売時点情報管理（POS）システムを利用する小売業向けに、販売状況を素早く分析するソフトを開発した。ポイントカードを使う店なら、顧客ごとの平均購入額や来店頻度なども把握できるという。」P.F.ドラッカーが名著「現代の経営」の中で、『企業における事業の目的についての正しい定義はただ一つしかない。それは顧客を創造することである』と述べている。
要するに企業が成長するためには新しい顧客を創造し、その顧客を満足させるためにも、企業は魅力ある商品・サービスを提供し続ける必要があるということだ。
だからこそ、今以上に顧客との関係を強化する必要がある。
顧客の囲い込みと言ってしまえばそれまでだが、囲い込みとて、顧客の立場に立ち顧客満足を高めなければ独りよがりで終わってしまうものでしかない。そのためにも、顧客ニーズとセグメンテーションの重要性が見えてくるというものではないのだろうか。
２００２年６月１７日（月）●店長鍛え直せ
2002/06/17付け日経・１２面【ひと・仕事】より引用
「・ドトールコーヒーは店長を対象とした研修プログラムを導入した。店長になる前の研修はこれまでもあったが、既存店の店長向けプログラムを初めて導入し、店長の経営者意識を高める。海外チェーン店の競争が激化しているため、研修強化で既存店をテコ入れする。
・研修プログラムは全四十時間で、内容は①顧客満足度を高めるための従業員トレーニング②店の売り上げを伸ばすための施策③利益管理の３つが柱。店長やスーパーバイザーの体験談や成功事例を盛り込んだガイドブックを新たに作成し、具体的な事例をもつに講義する。」よりよいサービス提供が最大の差別化戦略。
こうしたことを店舗展開する要は、その店の長の仕事である。
人的資源にターゲットを絞り、より戦力化することが求められているのだろう。研修プログラムも多岐にわたり様々考えられるものではないのだろうか。
例えば地図情報を活用した研修プログラム。
マーケティング支援として面白いと思うのだが、、、。
２００２年６月１６日（日）●経営コンサルティング展開
2002/06/16付け日経・７面【企業】より引用
「・富士ゼロックスは経営コンサルティング事業を本格展開する。社内のコンサルタントの数を2004年をメドに現在の４倍に当たる二百人に増員。従来のオフィスの生産性向上にとどまらず経営全般のコンサルティングに広げ、サービス料収入の確保を狙う。
・同社のコンサルタントは現在約五十人。これまで複写機など自社製品を購入する顧客企業へのサービスの一環として、文書管理などのノウハウ指導を進めてきた。
・今後は顧客情報管理（CRM）、サプライチェーン・マネジメント（SCM）といった販売や生産システム、新人事制度などの相談にも応じ、コンサルティング料を徴収する。」顧客企業へのサービスと称して様々な付加価値提供。
顧客の強みとでも言うのだろうか。
いつしか当たり前のサービスとして顧客も提供企業も考えるようになった。
案外、そうしたことで伝えられる内容こそ、ノウハウとして、知恵として重要なことが多いものである。業績低迷の中、提供企業もあれこれ収益確保に奔走している昨今。顧客、顧客ニーズ、コアコンピタンスといった関係の中から、新しい事業ドメイン（領域）を見つけ出そうとしている。
より顧客のために、こうした異業種からの新しいアプローチは、これからどんどん新事業として形になってくることだろう。
自社の強みは何か。
改めて問い直してみてもいいのかもしれない。
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