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災害時における情報伝達の見直し |
1999/03/07 |
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秋田山形県境の日本海沖で、２月２６日に発生した震度５弱の地震は、遊佐町周辺に大きな被害をもたらしました。 その中でも電話がつながらないという大変な事態が発生したのです。緊急時の情報伝達としてマニュアル化されているもののどこかに隙間があることを再認識させられました。 公衆の通信手段としては有線はじめ各種の無線通信（携帯電話、ＰＨＳ）等があります。 緊急時に備え、数々のバックアップ設備を整えてはいるものの絶対大丈夫とは言いきれません。災害の規模にもよりますが、電柱、鉄塔の倒壊した場合は、携帯電話でさえ使用できなくなることも予想されます。 どちらにしても何らかの手段を用い早く連絡をとり、安否を確認できることが最も重要な事になります。 そこで今もう一度見直されているものとして自営無線の活用があります。 これには、各市町村ごとの防災無線システムや各企業の業務用無線等ありますが、一斉同報通信による｢ 情報の共有｣ を図れるのがいちばんの特徴ではないかと思います。基地局の停電対策として、バッテリーによるバックアップ体制があれば４〜５日は大丈夫です。 災害及び非常事態における｢情報伝達システム｣ として、各家庭、各企業単位でもう一度見直してみる必要があるのではないでしょうか。（開発部システム課） |