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当社でGIS業務を担当しております、石澤と申します。
今回よりこのページを利用し、ＧＩＳＮＥＷＳ同様に、当社におけるGIS（地理情報システム）業務への取組み事例を広く皆様方にご紹介していきたいと考えております。
まだまだ至らない点が多々あろうかと思いますが、よろしくお付き合いくださいますようお願い致します。
さて、第一回目として「法定・法定外譲与申請業務」についてご紹介いたします。
この法定・法定外譲与申請業務とは、
『いわゆる法定外公共物のうち、里路、水路(溜池、湖沼を含む)として、現に公共の用に供しているもの(機能を有しているもの)で、その地盤が国有財産となっているものについては、その財産を市町村に譲与し、機能管理、財産管理とも自治事務とする。
譲与手続きを完了する期間は、原則として地方分権一括方の施工の日(平成12年4月1日)から5年以内(平成17年3月31日まで)とする。』
以上のような基本方針を有しているものであります。
このことをGIS業務との関わりの視点で捉えた場合、土地はあらゆるGISシステムにおいてベースとなる非常に重要な役割を担っており、法定外譲与申請業務はその一歩を踏み出す、まさに地域社会の基本資産を管理し多角的に活用する仕組みを作り出す業務と言っても過言では無いと、私達は考えます。
ここに、｢はじめの一歩｣である法定・法定外譲与申請業務における当社の業務スタイルをご提案させていただき、広く皆様との接点を作りつつ、より良い情報提供ができればと考えております。
なお、ご不明な点やお問い合わせ等ございましたら、当社までメールをいただければ、お答え出来る範囲内でご返答させていただきます。
ＰＤＦファイル →houteigat01.pdf（402KB） |
